新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する潜在看護師が26日時点で計13人採用されたことが、県への取材で分かった。県内四つの自治体で従事する。ワクチン接種を巡っては医療従事者が確保できないとして、市町村から県に支援を求める声が上がっていた。

　県医療人材課によると、看護資格を持つ人は離職の際、県看護協会に委託されたナースセンターに登録することになっている。国はワクチン接種に当たり就職準備金の給付を発表しており、県内では新規登録者が543人に急増、これまでに20人が市町村に紹介されたという。

　通常、年収が130万円を超えると健康保険の被扶養者認定が取り消されるが、国は新型コロナ対応などで過去1年間の年収が一時的に増加しても取り消しの理由にならないとしている。

　県の担当者は「少なくともこれからワクチン接種などに従事する人は心配ない」として潜在看護師に協力を呼び掛けた。