全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合に県庁からオンラインで出席した大野元裕知事は29日、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の延長に、「事業者への影響が避けられない」として、コロナ対策の地方創生臨時交付金の財政措置の対応を求めた。

　大野知事は、厳しい状況の事業者支援を行うためにも速やかに事業支援分を増やすか、「宣言や措置の終了後の状況を踏まえ、経済活動の回復に対応するため、留保している事業者支援分の2千億円を早期交付するなど、財政措置をお願いしたい」と訴えた。

　余剰ワクチンについて国が25日に接種券を保有しない人も接種の対象にするなど柔軟な対応を検討するよう方針を示した点については、「接種券を保有しない人への接種は、現場にさまざまな混乱を生じさせかねない」と懸念を示した。

　現時点での懸念要因として接種費用の請求を挙げ、接種券の貼られた予診票を添付しなければならないが、接種券がないと請求できない点を指摘。また接種券がないと国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」で読み込めず、接種記録の確認ができないので、1回目と同じワクチンを接種しているか分からない点も挙げた。

　その上で「柔軟な対応と一言でいうのは無理がある。しっかりとした課題を克服した対応を示していただきたい」と訴えた。

　大規模接種会場については「例えば、高齢者の後に大規模接種会場での接種が行われる場合にも財政措置の対応を」と話した。