さいたま市は21日、一部の公的年金受給者に対し、誤った金額を記載した納税通知書を発送したと発表した。追加徴収や還付などはなく、年税額にも間違いはない。市は正しい税額に修正した通知書を来月発送する。

　住民税の定額減税は、1人当たり1万円を所得割額から差し引く仕組み。市によると、対象者は4343人。年金以外の所得があり、普通徴収と年金からの天引きを併用している人で、なおかつ定額減税額を満額受けられない人。通知書の公的年金特別徴収の欄で、2024年度特別徴収税額と25年度の仮特別徴収税額の記載にミスがあった。金額は人によって異なる。

　原因は、定額減税の制度開始に合わせて、システム改修した計算プログラムに不備があったため。同システムを導入している堺市からの連絡で発覚した。市は「システム改修のチェック項目、体制の強化を徹底していきたい」としている。