政府が昨年６月閣議決定した規制改革実施計画で掲げた１１５件の見直し項目のうち、計画通り完了したことを示す「措置済み」の件数が今年３月末時点で３３件と、約２９％にとどまることが２２日分かった。特に行政や司法手続きのデジタル化で、当初の想定以上に省庁間の合意形成や法整備が停滞したほか、先進技術や医療分野の目玉改革でも未実行の案件が目立つ。改革の実行体制が課題となる。