政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」と同様の制度を設けていた自民党の１６地方組織のうち、青森、岩手、愛知の３県連が制度を廃止したことが２２日、各県連への取材で分かった。愛媛県連は使途を一定程度明確化した。福島県連は支給を凍結し、今後廃止する見通し。自民党派閥の裏金事件をきっかけに「ブラックボックス」との批判が相次ぎ、地方組織が国の動きに先駆けて廃止や凍結を決めた形だ。