【台北共同】台湾の頼清徳総統は２４日、総統府で記者会見し、中国が「台湾独立派による国家分裂行為」を処罰する司法手続きの指針を定めたことに対し「民主主義は犯罪ではない。専制こそが罪悪だ」と批判した。また多数派の野党主導で可決した立法院（国会）改革法案を巡り、違憲性があるとして憲法法廷に判断を求めると表明した。