厚生労働省は２５日、公的年金の長期的な給付水準を点検する５年に１度の「財政検証」の結果を、７月３日に公表すると明らかにした。パートら短時間労働者の厚生年金への加入を拡大した場合や、自営業者らの国民年金保険料の納付期間を５年延長した場合の底上げ効果を試算し、制度改正の議論を本格化させる。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。