県の新型コロナウイルスの専門家会議が11日開かれた。大野元裕知事は会議後の会見で、20日に期限を迎えるまん延防止重点措置について「デルタ株（インドで最初に確認された変異株）を含めた来週の感染状況を見て対応をお伝えしたい。酒類の提供などは一定の制限をかけなければならない」と慎重に判断する姿勢を示した。

　一方で「経済の専門家からは『少なくとも段階的緩和はやってほしい』という意見があった」と説明。1都3県の状況を考慮しつつ、解除後の感染者数再増加を警戒して対応を決めるとし「納得いただけるような措置を考えていきたい」と述べるにとどめた。

　県医師会の金井忠男会長は、解除を前提とした議論とした上で「全部解除することは考えられない。何らかの制限は設けるべきということで専門家の意見が一致した」と話した。本格化しつつあるワクチン接種については「医療従事者と高齢者の接種時期が重なったことで混乱や遅れにつながったという意見がある。職域接種が入ることで、企業などに混乱が生じる恐れがある」とし、県に市町村をリードする役割を求めた。

　また、千葉県に続き神奈川県でも公道での実施を取り止めた聖火リレーの実施形態について金井会長は「完全な感染予防対策をするのであれば賛成できる」との見解を示した。