さいたま市の清水勇人市長は14日に開かれた市議会6月定例会で、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）岩槻延伸について、「2023年度中に鉄道事業者に対する要請を行い、4年の任期内のできるだけ早い時期に、鉄道事業者が国への申請手続きに入れるように努める」と述べた。鉄道事業者への要請時期などを具体的に表明したのは初めて。神崎功市議（民主改革）の代表質問に対する答弁。

　市都市戦略本部未来都市推進部と答弁によると、鉄道事業者が延伸を国に申請するには、地元自治体が鉄道事業者に事業化を要請する手続きが必要となる。清水市長は「市としては、23年度までに計画の素案を作成できるように、鉄道事業者や国などの関係機関との協議を行う」と述べた。

　浦和美園駅―岩槻駅（約7・2キロ）の中間駅のまちづくり計画の策定についても、清水市長は「本年度、事業化に向けた具体的な区域の設定、土地利用計画案の策定と事業費の積算などを行い、関係機関協議のベースとなる計画案を作成する。この計画案を基に23年度には農林調整など国との協議を進める」とした。

　鉄道事業者への要請と中間駅のまちづくりに関する国との協議をいずれも23年度として、同じタイミングで一体的に推進していくという。

　清水市長は5月に実施された市長選で、地下鉄7号線の延伸の早期実現などを公約に掲げて4選を果たした。