県は16日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、20日が適用期限となっている県の「まん延防止等重点措置」を継続する方針を示し、措置対象区域を現在の15市町からさいたま市、川口市に限定する考えを専門家に示した。大野元裕知事は会議の冒頭で「県内の新規陽性者数は抑えられているが、1都3県全体の状況を見ると下げ止まり傾向であり、手放しで安心できる状況にはない」と述べ、酒類の提供自粛や営業時間短縮を飲食店などに求めることについては、21日以降も13市町を含めて継続する方針を伝え、専門家に意見を求めた。