県は16日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、20日が適用期限となっている県の「まん延防止等重点措置」を継続する方針を示し、措置対象区域を現在の15市町からさいたま市、川口市に限定する考えを専門家に示した。大野元裕知事は会議の冒頭で「県内の新規陽性者数は抑えられているが、1都3県全体の状況を見ると下げ止まり傾向であり、手放しで安心できる状況にはない」と述べ、酒類の提供自粛や営業時間短縮を飲食店などに求めることについては、21日以降も13市町を含めて継続する方針を伝え、専門家に意見を求めた。

　まん延防止等重点措置は現在、県内15市町の飲食店に対し、酒類提供の終日自粛を要請するなど、感染防止策が行われている。

　県などの関係者によると、対象区域となっている川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町の13市町については指定を解除。飲食店の営業時間を午前5時から午後9時まで、感染防止策を徹底することを条件に、1人、または同居家族のみのグループについて、午前11時から午後8時までに限り酒類提供を許可するなど、現在の措置区域外と同様の緩和措置に移行するとみられる。

　さいたま市、川口市については首都圏1都3県と歩調を合わせ、1カ月程度、まん延防止等重点措置を継続するとみられる。

　会議には大野知事のほか、県担当者、県医師会の金井忠男会長らが出席。今後の措置については国の基本的対処方針を踏まえ、県対策本部を開催して正式に決定する。