県は17日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府が適用している県内の「まん延防止等重点措置」が21日から7月11日まで延長されたことを受け、県内の対応を決めた。措置は継続の一方、感染動向が一定程度落ち着きつつあることから、措置対象地域の縮小や飲食店の酒類提供を条件付きで午後7時まで認めるなど一部を緩和する。大野元裕知事は会議で「新規陽性者数も1都3県全体で見ると、下げ止まり傾向にあり、手放しで安心できる状況ではない。通常の経済社会活動を取り戻すため、今回の措置は必要」と理解を求めた。

　まん延防止等重点措置対象地域は15市町のうち、さいたま、川口両市に縮小。13市町の川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町は20日をもって指定を解除する。県民に対しては引き続き、不要不急の外出自粛や移動の自粛、感染防止対策が徹底されていない飲食店などの利用自粛を呼び掛ける。

　さいたま、川口両市の飲食店などに対しては、営業時間を午前5時から午後8時までとし、県の認証「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店プラス」の認証を受け、感染防止策を徹底することを条件に、1人または同居家族の客に午前11時から午後7時まで酒類の提供を認める。

　さいたま、川口両市を除く飲食店などでは、営業時間を午前5時から午後9時まで、県の認証を受けることを条件に、4人以下または同居家族の客に午前11時から午後8時まで酒類の提供を認める。県内全域を対象に飲食店に対し、90分以上の会食を避け、4人以下または同居家族のみに限るよう働き掛ける。

　イベントなどの人数上限は5千人以下、営業時間は午後9時までとする。県主催のイベントや行事などは、徹底した感染防止策を講じることを条件に再開する。

　県立学校では熱中症事故防止に配慮し、体育の授業などで適切なマスクの着脱を呼び掛け、市町村教委には地域の実情に応じた対応を求める。部活動では感染防止対策を徹底し、活動は平日4日以内1回2時間程度、土日はどちらか1日、3時間程度とする。宿泊を伴う活動は全国大会、コンクールなどに出場する場合を除き、夏季休業期間終了まで校内外ともに行わない。私立学校に対しても熱中症事故防止や部活動での感染防止徹底など県立学校と同様の措置を呼び掛ける。