増加する空き地の荒廃を防ぐため、国土交通省が新制度を創設することが４日分かった。管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正を勧告・命令できる権限を与えるのが柱。有効活用を促す仕組みも整える。人口減少に伴い、個人所有の空き地は１０年間で倍増。地方を中心にさらなる増加が懸念され、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。