総務省は５日、２０２４年版の「情報通信白書」を公表した。能登半島地震では、交流サイト（ＳＮＳ）利用者の４２・７％が真偽不明な情報を見たと回答し、うち２５・５％がその情報を拡散したとの調査結果を示した。災害時の偽情報拡散は、被災地に混乱を招くとして問題視されており、白書は「制度面を含む総合的な対策を推進する」と明記した。