災害時に自治体の首長に避難情報発表の助言などを行う「気象防災アドバイザー」を２３年度に任用していたのは２１都道府県の４０団体にとどまることが５日、分かった。気象庁がまとめた。気象庁は防災の専門人材を増やしたい考えだが、自治体の財源的な制約や周知不足で広がっていない実情が浮かんだ。