安倍晋三元首相銃撃事件で着目された宗教を信仰する家庭に生まれた「宗教２世」（３世以降を含む）１２０人に共同通信が実施したアンケートで、悪質な寄付勧誘規制などの国の被害救済策を「十分」と答えたのは８％だった。親族らからの虐待を受けたとの回答は８９％に上った。信仰を理由とした第三者からの不利益を受けたとしたのは７２％。未成年時の信仰強制禁止を求める声も多かった。事件は８日で２年。救済の実感が乏しい現状が浮き彫りになった。