水俣病被害者らが伊藤信太郎環境相との懇談の際に発言を遮られた問題で、環境省が改めて設けた懇談は８日午後も熊本県水俣市で続き、環境省は被害地域の住民健康調査を、水俣病公式確認から７０年となる２０２６年度に開始するべく準備する方針を示した。ただ対象範囲や終了時期の見通しは明らかにせず、調査手法を巡り被害者側からは疑問の声が上がった。