内閣府が１１日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・２％減の８５７８億円で、２カ月連続のマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。下方修正は１月以来４カ月ぶり。