県は5日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、さいたま、川口両市を措置区域とし、11日に期限を迎えるまん延防止等重点措置について協議した。大野元裕知事は「これで解除とはならないというコンセンサス（合意）を得た」とし、デルタ株の増加や東京由来の感染拡大を踏まえ、12日以降も措置を継続する必要があるとの考えを示した。