県は5日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、さいたま、川口両市を措置区域とし、11日に期限を迎えるまん延防止等重点措置について協議した。大野元裕知事は「これで解除とはならないというコンセンサス（合意）を得た」とし、デルタ株の増加や東京由来の感染拡大を踏まえ、12日以降も措置を継続する必要があるとの考えを示した。

　県内では6月13日から19日の1週間の新規感染者の合計は484人（1日当たり69・1人）だったが、6月20日から26日の週は641人（同91・6人）、6月27日から7月3日の週は721人（同103人）と漸増傾向にある。また、7月4日時点の確保病床使用率は19・6％（326人／1666床）、うち重症は12・8％（21人／164床）。国の指標でまん延防止等重点措置を出す目安のステージ3（感染急増）相当を下回っているが、6月下旬以降、新規感染者の増加に伴って病床使用率は上昇に転じている。

　知事は県内の感染動向について、県南部の陽性者の多くの感染源が東京由来で、家庭内感染と同等まで増えていると指摘。また、デルタ株（インド株）など未知の要素の懸念についても触れ「措置区域の継続か、広げるかはあと数日間、状況を見ましょうという意見があった」とし、近く専門家会議を再度開き、状況を分析したいとした。

　会議に出席した金井忠男会長は「東京に接しているわが県は、今後ともまん延防止等重点措置を継続する必要性がある。東京都がどういう措置を取るのかを見るのは非常に重要」と述べた。