県は11日、4月1日現在の保育所などの待機児童数（さいたま市含む）が前年度から106人減の241人だったと発表した。2年ぶりに減少し、現在の集計方法になった2002年以降で最少となった。増加は9市町で計39人、減少は13市町で計145人だった。

　待機児童が発生したのは白岡市36人（前年度比8人増）、北本市32人（同1人減）、草加市24人（同3人増）、八潮市24人（同15人減）など21市町。待機児童が発生しなかったのは42市町村で、そのうち38市町村が前年度から変わらず0人だった。東松山市（同20人減）、三郷市（同9人減）、蕨市（同1人減）、伊奈町（同1人減）の4市町は新たに0人となった。

　待機児童が前年度から最も増加したのは狭山市の9人増で、朝霞市、白岡市の8人増と続いた。減少は所沢市で47人減、東松山市、上尾市が20人減だった。

　就学前児童数は29万7385人で前年度から1万379人減少した一方、認可保育所などへの入所申し込み者数は14万3486人と1873人増加。共働き家庭の増加などを背景に、保育ニーズが高い状況にある。

　県こども支援課は「新たに住宅が増えているエリアなどで、自治体が想定した児童数を超えている。目指すところは待機児童数ゼロ。施設整備や保育士確保を進めていきたい」と総括した。