松本剛明総務相は１２日の記者会見で、同性カップル世帯の住民票続柄を異性間の事実婚と同様に記載することは「実務上支障の恐れ」との見解を、全国の自治体に通知したと明らかにした。「夫（未届）」として交付した長崎県大村市に対し８日に伝達していた。