自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、市区町村の賛否が割れている。総務省の狙いは、自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制。民間シンクタンクの調査では、賛成派が負担の軽減に期待する一方、反対派からは、規制しても手数料減につながらないと懐疑的な声が目立つ。