共同通信社の７月の世論調査で、自民党支持層でも派閥裏金事件について厳しい見方が続いていることが浮き彫りとなった。「次期衆院選の投票先を決める際、裏金事件を考慮する」と回答したのは「ある程度考慮する」を含め、自民支持層で計５９・１％となった。公明党支持層では８６・５％に上った。