政府が２０２５年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が２２日、分かった。高齢化などによる社会保障費の伸び（自然増）を４１００億円とする方向で調整する。各省庁が財務省に概算要求する際に金額を示さない「事項要求」の対象は賃上げ促進や物価高対策などを想定。成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」は合計４兆２千億円超の要求を認めることを検討する。