政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、第三者機関を設置し、攻撃元の特定のために収集する通信情報の範囲が適正かどうか監視させる方向で検討に入った。不要となった情報の廃棄についても管理する。政府による情報収集権限の乱用を防ぐ。憲法２１条が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの懸念を払拭する狙いがある。複数の政府関係者が２３日、明らかにした。