原発の新増設の建設費を電気料金に上乗せできるようにする支援制度案が政府内で浮上していることが２４日分かった。東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策などで巨額となる電力会社の投資の回収見通しを立てやすくし、建設を後押しする狙いがある。経済産業省は具体的な制度設計の検討に入るが、国民負担の増大に反発は必至だ。