政府は２５日、労働力不足で物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への今後の対応策を公表した。宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を選択するなど、再配達削減に協力した消費者へポイントを付与する事業は、今年１０月から始める。人手を使わず荷物を運ぶ自動物流道路は、１０年後の３０年代半ばに一部区間での実現を目指す。