公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、国債の一部の取引が２０２３年７月以降、特定の証券会社２社に集中していたと明らかにした。担当理事を口頭で注意した。山口広秀経営委員長は社会保障審議会の部会で、法令違反ではないものの「国民の信頼を損ないかねない」と述べた。