政府はサイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、電力会社など重要インフラ事業者に対し、サイバー被害に遭った場合の政府側への報告を義務化する方向で検討に入った。重要インフラのサイバー被害は国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れがある。迅速に事案を察知、対処し、他の事業者への被害拡大を防ぐ狙いがある。併せて警戒が必要な脅威情報の共有といった民間への支援強化も調整する。複数の政府関係者が２６日明らかにした。