全国知事会の会議にオンラインで出席した大野元裕知事は、病床確保のための医療施設の整備やワクチン接種の体制整備への財源となる「感染症緊急包括支援交付金」について、現状9月までとなっている交付期間の継続を訴えた。10月以降の感染状況についても予想がつかないことから、「新型コロナウイルスの感染が完全に収束するまでは交付金の継続を速やかに示してほしい」と求めた。

　今後開催が予定されている中学校や高校などの部活動の全国大会についても言及し、「大会関係者の移動が感染拡大の要因の一つになりかねない」と懸念。選手と関係者に対して事前PCR検査を実施する全国的な枠組みの構築と、その費用を国が負担することを提案した。