障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、政府は２９日、全閣僚による対策推進本部の初会合を首相官邸で開いた。本部長の岸田文雄首相は「障害者に対する偏見や差別のない共生社会を実現すべく、必要な対応策を検討し、新たな行動計画を取りまとめる」と述べた。旧法を巡り係争中の訴訟に関しては、和解のための合意書締結による解決を急ぐよう指示した。