民事裁判の判決のデータベース化を議論する法務省の有識者検討会が２９日、報告書を取りまとめた。民事訴訟と行政訴訟の判決全てが原則対象で、「情報管理機関」を新設し、個人名などのプライバシー情報を伏せた上で利用者に提供する。膨大な裁判情報の分析が可能となり、紛争の予防や早期解決に有効だとした。政府は早ければ本年度中に関連法案を国会提出し、２０２６年度中の運用開始を目指す。