２０２５年度の予算編成に向けた各省庁の定員要求で、政府は通常の定員管理とは別枠で、デジタル分野の職員増を認める方針を固めた。政府関係者が３１日、明らかにした。将来、少子化などで職員不足が深刻になっても業務を維持するため、デジタルを活用した効率化を集中的に進める狙い。