岸田文雄首相は１日、脱炭素に関する有識者会合で、長期の巨額投資を必要とする脱炭素電源や広域送電網などの民間投資を促す制度を年内をめどに設計するよう、検討を加速させることを関係閣僚に指示した。民間事業者の間に再生可能エネルギー拡大や原発の新設、建て替えに関わる制度の先行き不透明感が強まっていることに対応する。