旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者への補償に向け、超党派の議員連盟は１日、プロジェクトチーム（ＰＴ）の第２回会合を国会内で開いた。原告側弁護団が出席し、手術された被害者本人に対して補償金を一律１５００万円、配偶者には一律５００万円とするよう要望した。