総務省は２日、ふるさと納税制度による２０２３年度の寄付総額は１兆１１７５億円だったと発表した。１兆円を超えるのは初めて。返礼品の品目充実や仲介サイトによる特典ポイント付与に加え、物価高騰下の節約志向で利用が伸びた。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約１００万人増え、初めて１千万人に達した。住民税納付義務者のおおむね６人に１人が利用している計算だ。最も寄付を集めたのは宮崎県都城市で１９４億円だった。