内閣府が実施した「賃上げ」に関する政策案コンテストに対し、労働組合や労働法の専門家から「脱法行為の推奨だ」などとの批判が相次いでいる。時間外労働（残業）に関して、業務委託契約に切り替えることで社会保険料などの負担を減らすというアイデアが「優勝」に選ばれたためで、政権の姿勢が問われるとの指摘も出ている。