県は13日の新型コロナウイルス対策本部会議（書面開催）で、大型商業施設のフロアごとの入場制限徹底など、緊急事態宣言に伴う県内措置の強化を決めた。また、大野元裕知事ら首都圏1都3県知事は同日、人流抑制を強力に進めるため、基本的対処方針の変更を政府に要請した。県内は2日から31日まで、緊急事態宣言の対象区域となり、不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店に休業を要請するなど感染拡大防止策を行っているが、13日には県内の新規陽性者が過去最多の1696人となるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない。