県は17日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、緊急事態宣言を延長する政府の方針を確認、承認した。大野元裕知事は会議後、記者団に「厳しい感染状況に鑑みれば、厳しい措置を取らなければならない。解除を検討する余裕はない。しっかり措置を強化し、できることを積み重ねる」と理解を示した。

　緊急事態宣言は県内では3度目で2日から31日までを期限とし、酒類を提供する飲食店への休業要請など感染防止策が講じられている。それでも3日から17日にかけては連日、1日当たりの県内新規感染者が千人を超える状態で推移。14日には過去最多の1800人となった。16日時点の県内確保病床使用率は68・6％、重症病床は72・5％に達している。

　大野知事は今後の感染者増を想定した新たな医療提供体制を発表。自宅療養の中等症患者増加に備え、現在約500の協力医療機関をさらに増やし、健康観察と診療を強化する。容体が悪化した療養者の入院先が決まるまで酸素吸入を行う酸素ステーションを複数箇所設置する。病床対策では、症状が軽くなった患者を宿泊療養施設に移送する体制を強化し、入院期間を短縮。「抗体カクテル療法」は県内に拠点病院を設ける。

　会議に出席した県医師会の金井忠男会長は「この状況をいかに解決するか。早期の退院支援や在宅療養支援を行い皆で考え、発信していかなければならない」と述べた。

　大型商業施設への入場制限など今後の対応は政府の基本的対処方針を踏まえ、18日の県対策本部会議で決定する。