自宅療養を行う県内の新型コロナウイルス感染者は急増し、17日時点で1万5千人を突破した。7月1日時点（281人）の自宅療養者と比べると約54倍で、入院患者（約4倍）、宿泊療養者（約2倍）よりも急速に増加している。県感染症対策課は「県もサポート体制を強化しているが、自宅療養者は各自、体調管理に気を付けてほしい」と呼び掛けている。

　県はホームページに「自宅療養の手引き」を掲載し、自宅で過ごす際の留意点を紹介している。感染者には療養開始から数日で血中酸素飽和度などを調べるパルスオキシメーターや、希望する場合には数日分の食料品が届けられる。

　自宅療養者の健康観察は保健所のほか、県が7月に開設した「宿泊・自宅療養者支援センター」などが担う。感染者は指定された保健所、支援センターまたは地域の医療機関から毎日電話で健康状態を確認されるが、同課は「療養者が電話に出ず職員が何度もかける場合があり、負担になっている」と説明した。

　一方で、パルスオキシメーターの数値が基準を下回るなど体調が悪化した場合、入院調整のため、健康観察実施機関への連絡が求められる。担当者は「切迫した場合は救急車を呼ぶこともやむを得ないが、基本的には入院先は調整本部が探し、保健所が搬送を担う」と話し、「療養者増加に伴い電話が混み合っているが、必要な場合には電話をかけてほしい」と呼び掛けた。

　水害などの災害時の対応は保健所ごとに異なるが、ハザードマップなどで自宅の被災が予測される場合には宿泊療養施設が避難先となる。安全な避難のため、被災前に保健所に避難希望を申し出る必要があるという。