大野元裕知事は20日、記者団の取材に応じ、容態が悪化した療養者が酸素吸入を行う「酸素ステーション」について、すでに場所が定まり、運用へ向けた交渉を行っていることを明らかにした。

　県は17日の専門家会議で、今後の新規陽性者、療養者増を想定し、一般医療の制限によるさらなる病床の確保など、医療提供体制強化の方向性を確認している。

　重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について大野知事は16日から、拠点病院で処置を開始し、20日までに23人が同療法による処置を行ったことを説明。同日の全国知事会では軽症者が自宅などで実施できるよう求めた。

　また、10代への感染が広がっていることから、分散登校など新学期の対応については「庁内で意見の集約は行われている」とし、対応を専門家会議に諮問する意向を示した。

　一方、自宅療養者の健康観察などを行う「県宿泊・自宅療養者支援センター」については、「事務的作業に遅れが出ている」と説明。「追加の資源を投入し、早急に立て直しを図る」として、機能を強化する方針を示した。