大野元裕知事は20日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部で、抗体カクテル療法を自宅でもできるようにすることや、緊急事態宣言に伴う大規模商業施設の入場制限で具体的基準明示を国に求めることなどを提言した。

　知事は重症化を防ぐ抗体カクテル療法について「（実施対象となる）軽症者の多くが自宅療養となっている」と指摘。現在は入院者向けの同療法を自宅でも実施できるよう求めた。また、政府の基本的対処方針で求める大型商業施設の入場整理については、「罰則が伴う措置。しかしながら国は具体的な基準を示していない」とし、早急に基準を示すべきとした。

　また、医療機関が中等症病床で重症患者を受け入れた場合にICUなどと同等の診療報酬に見直すこと、学校で「抗原簡易キット」を使用できるようにすることも求めた。