県医療整備課によると、県は指定している2カ所の「総合周産期母子医療センター」、9カ所の「地域周産期母子医療センター」、3カ所の「新生児センター」の計14カ所で、新型コロナウイルスに感染した妊婦の受け入れ体制を整備し、病床を確保している。通常の陽性者と同じく、保健所から連絡を受けた県調整本部が妊娠週数などを判断、その都度、要請する。

　千葉県でコロナに感染した女性が自宅で早産して男児が死亡した問題を受け、大野元裕知事は20日、記者団に「感染した妊婦から生まれた新生児は、母体と同じ医療機関に入院をすることが原則」と説明。「仮にかかりつけ医がおられないような場合でも、こちらの周産期のセンターで受け入れることになる」とした。一方、県の確保病床全体がひっ迫していることにも触れ「今、妊婦の方々でも陽性になられる方がたくさん出ており、空きもなくなってきている状況。妊産婦の方々についても、病床自体に余裕があるわけではない」とも述べた。