人事院は８日、２０２４年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は月給を平均２・７６％（１万１１８３円）引き上げる。２％を超えるアップは、１９９２年度の２・８７％以来、３２年ぶり。賃上げが進む民間との格差を埋める。人材確保のため、月給は若年層の引き上げを重視。初任給も高卒、大卒ともに２万円を超える増加で、過去最大の上昇幅となった。