県は24日、自宅療養者らの健康観察を行う「宿泊・自宅療養者支援センター」の業務が滞り、県内の自宅療養者数が数千人規模で過大になっていたと発表した。県感染症対策課は「感染者急増に伴う業務ひっ迫で、センターの業務を委託している業者から保健所への自宅療養解除人数の報告ができていなかったことが原因」とし、実際の療養者数や業務停滞の期間などは精査中とした。

　同課によると、8月以降、他県と比較して自宅療養者数が多いことから、センターに問い合わせたところ発覚した。県は既にセンターの人員を拡充しており、今後、自宅療養解除人数の保健所への報告事務などを別の業者に委託することを検討しているという。

　県は当面の間、「現在の患者数」「入院予定・宿泊療養調整中」「退院・療養終了」などの人数に加え、ステージ指標の一つである入院率についても発表できないとしている。