県教職員組合は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏休みの延長などを求める緊急要請書を県教育委員会の高田直芳教育長宛てに提出した。同教組の北村純一中央執行委員長は「教職員や保護者から心配する声が上がっている」と訴えた。

　要請書では市町村教育委員会や学校などに、（1）8月中に新学期開始予定している場合は9月1日以降に延期（2）分散登校の取り入れ、実施する場合はゆとりある教育課程の実施（3）東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムの中止（4）中学の部活動、小学校の学校間競技などの中止―を指導することを求めた。また、県教委としてPCR検査や抗原検査を無償で実施できるよう財政措置を行うよう要請している。

　北村委員長は「教職員はエッセンシャルワーカーだが、ワクチン接種ができていない人も多い。（感染拡大している状況で）急いで授業を開始する必要はない」と話した。