県は26日、新型コロナウイルス感染症の後遺症の診察に当たる「後遺症外来」を10月から開設すると発表した。「酸素ステーション」の設置や「抗体カクテル療法」の実施のための施設も整備する。これらの医療対応とともに飲食店への協力金や事業者の支援を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案561億2017万円を、27日の県議会8月臨時会に提案する。大野元裕知事は会見で「1日の新規陽性者数は千人を超える日が続き、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は極めて深刻。当面の緊急すべき対応を取りまとめた」と述べた。