県は26日、新型コロナウイルス感染症の後遺症の診察に当たる「後遺症外来」を10月から開設すると発表した。「酸素ステーション」の設置や「抗体カクテル療法」の実施のための施設も整備する。これらの医療対応とともに飲食店への協力金や事業者の支援を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案561億2017万円を、27日の県議会8月臨時会に提案する。大野元裕知事は会見で「1日の新規陽性者数は千人を超える日が続き、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は極めて深刻。当面の緊急すべき対応を取りまとめた」と述べた。

　後遺症外来は県医師会と協力し、新型コロナから回復した人の後遺症の診療に対応できる医療機関を拡充する。八つの医療機関を対象に、呼吸困難などを診療する呼吸器科（3カ所）▽抜け毛などの皮膚科（1）▽味覚や嗅覚の耳鼻科（2）▽心の相談の精神科（1）―など、複数の診療科目で診察を行う。7カ所のほかに全分野に対応可能な施設1カ所を設ける。診療の指針となる症例集を作成し、多くの医療機関で後遺症の診療が可能となることを目指す。

　酸素ステーションは自宅療養者などのうち、入院が必要な患者の搬送先が確定するまでの間、緊急的に酸素投与を行うための施設で、県内4カ所に設置。1カ所目は上尾市内に9月1日を目途に開設し、残り3カ所も9月内の開設を目標とする。宿泊療養施設14カ所で基礎疾患のない中等症患者に酸素療法を実施する。

　また、新たにホテル1カ所を臨時の医療施設とし、軽症者向けに2種類の薬品を点滴投与する抗体カクテル療法を実施し、重症化を防ぐ。

　生活福祉基金の特例貸し付けの受け付け期間が11月末まで延長されたことにより、県社会福祉協議会へ助成を行う。

　9月1日から12日までの飲食店への感染防止対策協力金、大型店の時短営業への協力金を支給。外出自粛で影響を受ける事業者の支援、酒類販売事業者への支援も行う。

　動画サイト「ユーチューブ」などを通じ、若者向けにワクチン接種に向けた広報を行う。

　一般会計の補正後の累計は2兆4439億9079万円となる。