スポーツ庁と文化庁が２５年度予算の概算要求で、公立中学校の部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる「地域移行」のために６９億円を計上する方向で調整していることが２２日、分かった。２４年度当初予算は３２億円だった。２３年度補正予算の１５億円を含めた実質４７億円から大幅増となる。

　地域移行は、国が段階的な取り組みを促す３年間の「改革推進期間」の最終年度を迎える。全国でのモデル事業を拡充すると同時に、受け皿となるクラブや指導者の確保、保護者の負担など、課題の検証を進める。

　スポーツ庁は五輪・パラリンピックを目指す選手の強化活動を支える競技力向上事業に１０５億円を盛り込んだ。